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行動で愛を証明しよう

出版倫理と性表現について女性読者の立場から考えています。性暴力・DV反対!もっと日本が結婚・子育てしやすい国になりますように。

なぜ「強姦教唆」藤沢数希を逮捕できないのか

警察が動けない理由

藤沢数希は匿名作家だが、警察が令状取って捜査すれば分かるはず。メルマガの売上があるということはどこかで課税されているはず。税金の流れをたどったり、プロバイダ責任法からIPをたどっていけば見つかるはずなんです。個人の作家なのか、編集プロダクションのような会社形態なのかわからないけど。

私は警察へは何度も通報・来署で相談している。

2012年にスカイプの男性の件で通報したのが最初。ネットで知り合った男性が殺人・死体遺棄について情感豊かに話していたので通報した(但し、男性の話には同情できる言い分があり「知人女性がレイプの被害に遭ったので、加害者を殺害した」というものだった)。

2013年、この男性が自殺未遂を図ったので、通報をして安否確認をしてもらった。結果は、「該当する住所を尋ねたが、それらしき人はいなかった」とのことだった。
2015年に2回、「デートレイプを推奨するメールマガジンを発行している作家がいる」という内容で相談。しかし警察は「表現の自由」の問題があり、動けないとのことだった。
2016年、ネットストーカー被害に遭い、何度か通報・来署で相談。今回は地元女性議員にお願いして立ち合って頂き、過去の相談記録も個人情報開示請求で写しを取得した。このときも警察は「表現の自由」の問題から、慎重姿勢を崩さなかった。

警察が「表現の自由」があって慎重なら、先に青少年健全育成条例の審議にかけて、東京都から通報してもらうほうが動きやすいかなと思って、そちらのルートで攻めることにした。

東京都青少年課に申出をする(青少年健全育成条例

東京都青少年健全育成条例の条文を見ると、都民なら誰でも有害図書の申出ができるようだ(第4条の3)。実際の申出は議員さんにお願いしようと思っていたのだが、今の時期、どこも議会会期中で議員さんはお忙しい。手続きのやり方だけ事前に調べようと思い、9月末東京都青少年課に電話で問い合わせた。すると、

都職員「書名はなんというんですか?」
私「あ、『ぼくは愛を証明しようと思う。』という本で、マンガと小説とメルマガがあります」
都職員「わかりました。早速試験購入します。ご連絡ありがとうございました」

えっ、申出ってこれでいいの? 書面とかにして出すんじゃないの? しかも出版社や著者名は聞かれなかった。心配になって後で、正確な書名とどこが有害なのか、PDFでチラシにしてメールで送付した。

私「私、著者の元カノなんですが、いま著者にネットストーカーされてるんです」
都職員「ストーカーなら警察に通報されたほうが」
私「警察にはもう何度も相談に行っています。いま議員の方に間に入っていただいています。とにかく、元カノにストーカーするようなタイプの男性が少年向けマンガ雑誌で恋愛コラムだなんて、こんなこといいわけないでしょう」

コントみたいなやりとりです。すごく心配になりました。
だってこの本、典型的なエロ小説・エロ漫画ではない。ロリ絵でおっぱいぼーん、おしりぼーんっていう、オナニーのオカズに使うタイプのマンガじゃないでしょう。

もし審議の結果、有害図書指定されなかったという展開になったら、逆に、恋愛工学がお上のお墨付きを得たということになってしまう。

えーっ、まずいじゃん…… 

東京ウィメンズプラザにも連絡する

嫌な予感がしたので、東京ウィメンズプラザ(東京都の男女共同参画関係の部署)にも電話をした。

実はここに電話するのは3回目だ。

初回はネットストーカー被害が起きてすぐに電話した。
「デートレイプの加害者マニュアルを書いている著者にネットストーカーされています」という言い方で相談をした。「恋愛工学っていうんですけど……」と固有名詞を出してみたが、窓口の担当者は知らない様子だった。そうか、トイアンナさんは昨年から警鐘を鳴らしているのに、2016年に東京都の性暴力相談ダイヤルの人が恋愛工学知らないか。うーん、そこからか。

窓口の担当者は「DV防止法の関係で、元配偶者か元交際相手からの被害でないと対象外なのです」と冷淡に答えた。

えっ、ネットストーカーはだめなの? これだけSNS時代なのに。ネットストーカーに悩んでいる他の子たちはどうしているのだろう?

また担当者は、私の携帯が盗聴されているかもしれないと知ると、「盗聴されている電話からのご相談は対応できません」と冷淡に相談をクロージングした。

でもここは初回は電話受付しか対応していない。来所の相談は対応していないのだ。

公衆電話から掛けるという手もあったが、初回はヒアリングに15分かかるという。10円玉をたくさん用意するか、テレカが必要。スマートフォンがこれだけ普及している昨今、ストーカー被害者がストーカーに盗聴されている電話で性暴力相談ダイヤルに電話をするという状況は十分考えられるはずだった。これでは携帯がハッキングされている場合、被害者は門前払いになってしまう。

2回目は、ネットストーカー被害の初期復旧が終わってから電話をした。すると担当者は「大変ですねえ」と同情した。同情しただけだった。同情はいいから、新しいデートレイプの手口が流行ってるって知って、内部で情報共有してほしいんだ。他の女性から、類似の相談がくるかもしれない。つらい目に遭う女性が少しでも減るように、学んで生かしてほしいんだよ。

私「他の女の子たちから類似の相談はありませんか?」
担当者「いえ……盗撮、盗聴とかの相談はありますけど」

えっ、もっと好奇心持とうよ。あなた、仕事でやってるんじゃん。

ずいぶんそっけない。ちょっとこの人の役人気質まずいなと思って「失礼ですが、お名前を伺ってもよろしいですか?」と聞いた。後で都議会議員から注意してもらおうと思ったのだ。すると担当者はちょっと怒った様子になり、「このダイヤルは匿名で受けるきまりですので、お答えできません」と言った。

東京ウィメンズプラザは、相談担当者にいくら話しても「大変ですね」で終わってしまって、啓発担当者にエスカレしないことが分かった。

これが消費者センターだったらこれで終わらない。消費者センターの場合は、電話窓口の人はPIO-NETという情報共有システムに、相談内容をインプットする。

PIO-NETの紹介(国民生活センターの紹介)_国民生活センター

世の中に新しい詐欺商法が流行ったり、ある特定の会社の欠陥製品が多数出回ったりすると、このシステムに統計上の数値として現れる仕組みになっている。国民生活センターはその傾向をもとに「こんな新しいマンション詐欺の手口が流行ってますから注意してくださいね」とマスコミに発表し、消費者への注意喚起につなげる仕組みになっている。

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性犯罪の場合はそうではないらしい。

性犯罪の場合、まず届け出自体が少ないはずだ。みんなが届け出るわけではない。泣き寝入りする子のほうがきっと多いはず。その貴重な1件なのに、啓発に生かされないんだ。私はがっかりした。

ネバーギブアップ。今回は伝わるまで何度でもリマインドするよ。私はしつこいよ。

3回目は「一般の者ですが、デートレイプの特殊手口についてお伝えしたいので啓発担当にお願いします」というような言い方をして、事業推進担当に取り次いでいただいた。

さすが男女共同参画関係の啓発担当者なので、「最近、内閣府のDV加害者研究の発表がありましたよね?」等と説明すると、「あっ、ありましたね」とすぐわかってくれる。

「DV防止・啓発の知識がある方がこの本を読むと、問題の所在がお分かりになると思います。知識がない方だけで審議されますと、問題に気づかないかもしれません。青少年課に有害図書の申出をしましたので、連携して取り組んでいただけますよう、宜しくお願いいたします」

と電話で伝え、メールで問題の概要をお伝えした。

内閣府男女共同参画局にも、お電話とメールでお知らせをした。内閣府は国の機関だ。頭のよさそうな女性職員が電話にでて、とっても事務的に対応された。

内閣府男女共同参画局ホームページ

消費者センター

あとは消費者センター。メルマガは特商法の適用なので、消費者センターにも一報入れておいたほうがいいだろう。

特定商取引法とは|特定商取引法ガイド

恋愛工学の話術は訪問販売やキャッチセールスの話術に似ているので、その手の詐欺商法に詳しい消費者センターが、青少年課での審議に連携して取り組んでくれると助かるなと思ったのだ。青少年課と東京ウィメンズプラザだけでは心配だった。

地元の消費者センターに電話をすると、
「内容そのものが公序良俗違反ということですよね? それは警察の対応になります。こちらでは返金交渉などできません」
という回答だった。まあ、そりゃそうか。
ちょっと心残りなのは、彼女がPIO-NETに入力したかどうか不明ということ。

なんか、だいじょうぶなんだろうか? 不安になってきた。